コード決済の1〜6月、店舗利用額は12.7兆円 協議会が動向調査を公表

キャッシュレス推進協議会（PAYMENTS JAPAN）は2026年10月30日、「コード決済利用動向調査（2026年1月〜6月）」を公表しました。協議会が公開したExcelのデータによると、2026年1〜6月の店舗利用金額は約12兆7,416億円、店舗利用件数は約73.5億件でした。月間アクティブユーザー（MAU）の各サービスの合計は、6月に約1億533万ユーザーでした（複数のサービスを使う人は重ねて数えられるため、実際の人数ではありません）。この記事では、PayPayやd払い、楽天ペイなどが参加するこの調査のデータを、財布やキャッシュレス決済を使う人の目線で整理します。

半年で12.7兆円、月平均は2025年の月平均を上回る水準

協議会のデータにある、2026年の月ごとの店舗利用金額は、1月が約2.00兆円、2月が約1.85兆円、3月が約2.20兆円、4月が約2.10兆円、5月が約2.40兆円、6月が約2.19兆円です。6か月の合計は12,741,620百万円（約12.74兆円）になります。2025年の年間の店舗利用金額は22,601,721百万円（約22.60兆円）で、月平均は約1.88兆円です。これと比べると、2026年1〜6月の月平均（約2.12兆円）は、約12.7%多い計算です。なお、店舗利用金額は2024年から2025年にかけても年間で約21%伸びており、成長の途中にあるため、年間の平均と半年の平均を比べると差は大きめに出やすくなります。

ただし、この比較は、年間の月平均と半年の月平均を比べた筆者の計算で、協議会が公表した前年同期比ではありません。月ごとの季節変動もあるため、あくまで目安として見てください。店舗利用件数も同じ方法で比べると、月平均は約12.25億件（1,225,041千件）で、2025年の月平均より約8.9%多くなります。

1件あたり約1,734円、2025年の約1,675円からわずかに上昇

半年の店舗利用金額（約12.74兆円）を店舗利用件数（約73.5億件）で割ると、1件あたり約1,734円です。2025年の年間では約1,675円で、約3.5%上がっています（いずれも筆者の計算です）。どの業態でいくら使われているかは、このデータからは分かりません。なお、データの注記によると、一部の事業者の店舗利用金額・件数には、オンライン決済やカード決済など、バーコード・QRコードを介さないものが含まれています。

カード連携分は27.1%に上昇、実店舗の割合は76.4%に低下

店舗利用金額のうち、クレジットカードおよびブランドデビットの紐づけ利用分とチャージ分は、1〜6月の合計で3兆4,525億円でした。全体に占める割合は約27.1%で、2025年の年間（約26.6%）よりやや高くなっています。コード決済の4分の1強は、カードを経由した支払いということです。また、WebやアプリのなかでのEC以外の、バーコード・QRコードによる実店舗での決済金額は、1〜6月で9兆7,333億円と、全体の約76.4%でした。2025年の年間では約78.7%で、実店舗の割合は少し下がっています。いずれも年間と半年の比較なので、季節差を含む点に注意してください。

送金は月1,860億円規模、チャージ残高は6月末に6,847億円

送金金額は、1〜6月の合計で約1.12兆円、送金件数は約3.1億件でした。6月の送金金額は約1,861億円です。チャージ残高（四半期ごとの月末の残高。年間は12月末時点）は、2026年6月末で684,651百万円（約6,847億円）で、2025年末の653,699百万円（約6,537億円）より約310億円多くなっています。ただし、2024年末は667,167百万円で、2025年末はいったん減っていました。時点が違う比較なので、傾向と言い切るのは控えます。

協力は13事業者、2025年1月以降は同じ社数で比較できる

PAYMENTS JAPANのページによると、今回の調査に協力しているのは13事業者です。AEON Pay、d払い、OKI Pay、au PAY、commoney、atone、FamiPay、YOKA! Pay、PayPay、J-Coin Pay、メルペイ、ゆうちょPay、楽天ペイ（アプリ決済）が挙げられています。参加事業者は、2018〜2019年が13社、2020〜2022年が16社、2023年1〜3月は18社、2023年4〜9月が16社、2023年10月〜2024年12月が14社、2025年1月以降は13社と変わってきました。年をまたいで比べるときは、この対象の違いに気をつけてください。送金金額・件数、チャージ残高、MAUには、一部の事業者が含まれていません。なお、MAUの定義は、Excelの注記（各サービスの月間アクティブユーザー数の総計）を確認してください。

参考値として、調査対象サービスのアカウント数の総計は、2026年6月30日時点で約2億6,975万アカウントでした。

「財布の外」で払う額が、じわじわ増えている

ここからは筆者の見方です。今回のデータで目に留まったのは、規模そのものより、中身の小さな変化です。1件あたりの金額は約1,675円から約1,734円へ、クレジットカード連携分の割合は約26.6%から約27.1%へと、いずれも少しずつ上がっています。一方、実店舗の割合は下がっていて、アプリやWebでの利用が増えている可能性があります（データだけでは断定できません）。つまり、コード決済は、少額の買い物の置き換えにとどまらず、金額の大きい支払いや、お店の外での支払いにも広がっているように見えます。

財布を見直すとき、現金だけでなく、コード決済に何のカードを紐づけているかも、支払いの全体像の一部として整理しておくとよいでしょう。チャージ残高は、人数ではなく金額の動きなので、アプリに置いてあるお金の総額が見えにくい点は、自分の残高を定期的に確認する理由になります。

参考にした情報

• コード決済利用動向調査（2026年1月〜6月）を公表しました（キャッシュレス推進協議会）
• コード決済利用動向調査 2026年10月30日公表（同、データのExcelはこのページから）

2026年11月4日時点の情報です。