ICキャッシュカードは半分、デビットの国外補償は5割弱 金融庁調査

金融庁は2026年10月16日、「預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和8年3月末）」を公表しました。全国の銀行・信用金庫・信用組合・農漁協など1,203の金融機関を対象に（このうちキャッシュカードを発行しているのは1,123機関）、キャッシュカードやインターネットバンキング、デビットカードの安全対策の状況をアンケートで集計したものです。

手元のカードに関わる数字を拾うと、ICチップ付きのキャッシュカードは発行枚数のおよそ半分（49.7％）にとどまり、生体認証付きは8.7％。デビットカードの不正利用については、国内での被害を「原則補償」とする金融機関が9割だった一方、国際ブランドのデビットカードの国外での被害を「原則補償」とするのは46.7％でした。自分のカードがどの扱いになるのかを確かめるきっかけになります。

ICキャッシュカードは発行枚数の約半分、生体認証付きは枚数の1割未満

調査は2026年3月末時点の状況を、任意回答のアンケートで集めたものです（速報ベースで、数字は修正されることがあります）。キャッシュカードについての主な結果は次のとおりです。

• キャッシュカードを発行している金融機関: 1,123
• ICキャッシュカードを導入済みの金融機関: 992（88.3％）
• ICキャッシュカードに対応したATM: 台数の98.9％
• ICキャッシュカードの発行枚数: 約2億8,747万枚で、キャッシュカード全体の49.7％
• 生体認証付きICキャッシュカードを導入済みの金融機関: 127（11.3％）
• 生体認証付きキャッシュカードの発行枚数: 全体の8.7％（生体認証に対応したATMは台数の17.0％）

ATMの側はほぼすべてICカードに対応しているのに、手元のカードの半分ほどは、まだICチップの入っていないカードだという計算になります。磁気ストライプだけのカードは、ICカードに比べて情報を読み取られて偽造されるリスクが高いとされてきました。古いカードを長く使い続けている人は、まず自分のカードにICチップが付いているかを見てみてください。

デビットカードの不正利用、国外での補償は「原則補償」が5割弱

デビットカードの不正利用があったときに、金融機関がどう補償する方針かも集計されています。

国内での不正な取引被害の補償方針（国内デビットカードを発行する963機関）

• 原則補償: 867（90.0％）
• 事案により個別判断: 78（8.1％）
• 補償しない: 7（0.7％）

国外での不正な取引被害の補償方針（国際ブランドのデビットカードを発行する75機関）

• 原則補償: 35（46.7％）
• 事案により個別判断: 26（34.7％）
• 補償しない: 2（2.7％）

3つの回答を足すと、国内は952機関で963に、国外は63機関で75に届かず、残りの扱いは集計表からは読み取れません。いずれにしても、国外での不正な取引について、「原則補償」とはっきり示している発行元は半数に届いていないことになります。

クレジットカードと違い、デビットカードは使ったその場で口座からお金が引き落とされます。不正に使われた場合も、まず口座のお金が減ってから補償の手続きになるので、補償方針の違いは家計への影響に直結します。

ネットバンキングの可変パスワードはほぼ全機関で導入

インターネットバンキングについては、個人向けサービスを提供する1,080機関のうち1,075機関（99.5％）が、固定のパスワードとは別に取引時に入力する「可変パスワード（ワンタイムパスワードなど）」を導入していました。種類（複数回答）は、パスワード生成機（トークンやアプリ）が94.5％と最も多く、乱数表が21.1％、電子メールが12.8％、SMSが1.9％でした。法人向けでも98.5％が可変パスワードを導入しています。

導入率は高いものの、利用者の側で設定していなければ効果は限られます。ワンタイムパスワードのアプリを入れていない、乱数表のままにしている、という人は、利用している金融機関のサイトで、今使える認証方法を確かめておくのがよいでしょう。

手元で確認できること：ICチップ、補償条件、認証方法

1. キャッシュカードにICチップがあるか: なければ、窓口やアプリでICカードへの切り替えができるかを問い合わせる。生体認証付きを選べる金融機関もある
2. デビットカードの補償の範囲: 発行元の規約や公式サイトで、不正利用の補償の条件（届け出の期限、補償の上限、国外利用の扱い）を確認する
3. ネットバンキングの認証方法: ワンタイムパスワードが有効になっているか、振込の限度額が必要以上に高く設定されていないかを見直す

今回の数字で見落としやすいのは、「対応している金融機関の割合」と「実際に出回っているカードの割合」は分母が違う別の数字だという点だと考えます。機関数で見ると農漁協のような小規模な機関が多く数えられ、枚数で見ると大手の銀行やゆうちょ銀行の影響が大きくなります。88.3％と49.7％の差は、こうした集計の構成からも生まれていて、古いカードがそのまま使われ続けていることも一因と考えられます。「業界全体で9割近くが対応」という数字は、自分のカードが安全かどうかの判断材料にはならず、見るべきなのは、口座のある金融機関がICカードを発行しているか、手元のカードがそのICカードかの2点です。カードの安全性は、金融機関の取り組みだけでなく、利用者が切り替えの手間をかけるかどうかにも左右されます。デビットカードを海外のサイトで使う人は、補償方針を事前に確かめ、心配なら海外利用を止められる設定やクレジットカードとの使い分けを検討しておくと安心です。

最近の情報漏えいの話題は、個人情報保護委員会などによる注意喚起の記事やJR東日本・ビューカードの情報漏えいの記事でも取り上げています。

出典

• 金融庁「預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和８年３月末）について」（2026年10月16日）
• 金融庁「預貯金の不正送金問題等に対する対応状況（令和８年３月末）」（PDF）
• 金融庁「不正送金問題等に対する対応状況」（過去の公表一覧）

2026年10月16日時点の情報です。