PayPay決算、決済額は1人月4.3万円・22.7回 7〜9月のGMVは5.6兆円

PayPayは2026年11月4日、2026年度第2四半期(7〜9月)の決算を発表しました。連結営業収益は1,181億円で前年同期比28%増、上期(4〜9月)の累計は2,279億円と、7期連続の増収増益です。ユーザーの財布まわりで目を引くのは、決済額の伸びです。決済セグメントのGMV(取扱高)は四半期で5.6兆円、前年同期比20%増。ユーザー1人あたりの月間決済額は約4万3,700円、月の決済回数は22.7回に達しました。スマホ決済が「たまに使うもの」から「日々の財布の中心」になっていく過程が、数字にはっきり出ています。

7〜9月の決済額は5.6兆円、1回あたりの金額も上昇

決算説明資料によると、決済セグメントのGMVは今期の第2四半期で5.6兆円(前年同期比20%増)でした。内訳は、PayPay残高・PayPayクレジットを合わせたQR決済と、PayPayカード決済で構成され、資料のグラフでは区分ごとに前年同期より伸びています。ネットテイクレート(決済セグメントの営業収益÷GMV)は1.64%から1.74%へ、グロステイクレートは2.24%から2.32%へ上がりました。これは「決済額のうち事業者側の収益になる割合」が高まったことを示す指標で、利用者の支払額が変わるという意味ではありません。

ユーザー側の数字は、財布の使い方の変化として読めます。PayPayの月間取引ユーザー(MTU)が登録ユーザーに占める割合を示すアクティブ率は56%で、2019年同期の36%から大きく上がっています。1人あたり月間決済金額は4万3,700円(2019年同期は約1万1,500円)、決済単価は1,850円から1,930円、月間の決済回数は21.6回から22.7回です。1回の買い物が少し大きくなり、回数も増え、合計額が膨らんだ形です。コンビニやドラッグストアのような日常の少額決済に、スーパーや外食まで含めた支払いが乗ってきたと考えると、数字の筋は通ります。なお、1人あたりの金額や回数にはPayPayカードの利用分を含む定義があり、記事の数値はPayPay自身の集計方法に基づくものです。

カード・銀行まで使う人ほど、1人あたりの決済額が大きい

今回の説明で強調されているのが、決済を入口にしたクロスユースです。PayPayカード、PayPay銀行、PayPay証券のうち2つ以上のサービスを使うユーザーの割合は、前年同期の27%から38%に上がりました。月間の平均決済額を見ると、PayPayのみのユーザーは約2万6,000円、カード・銀行・証券まで連携した4サービス併用のユーザーは約13万9,000円と、5倍ほどの開きがあります。ただし、この区分はデータ連携に同意した人の集計で、併用が決済額を増やしたのか、もともと使う人が併用しているのかは、数字だけでは分かりません。

金融面では、PayPayカードの有効発行枚数が1,870万枚(前年同期から350万枚増)、金融関連残高は6,001億円(前年同期比26%増)と報じられています。ユーザー1人あたりの営業収益を表すARPU(会社独自の管理会計指標)は1,050円でした。

通期予想は2回目の上方修正、セブンとの動きも

会社は2026年度通期の見通しを引き上げました。営業収益は4,740〜4,780億円(第1四半期の発表時は4,650〜4,730億円)、調整後EBITDAは1,590〜1,630億円(同1,490〜1,550億円)です。第3四半期(10〜12月)の営業収益は1,210〜1,230億円の見込みです。調整後EBITDAは上期で795億円(前年同期比57%増)、第2四半期のマージンは36%でした。

事業提携では、セブン&アイ・ホールディングスとの共同キャンペーンが2026年11月に始まり、ID統合による本格展開は2027年度下期以降とされています。この点は、PayPayとセブンのキャンペーンを取り上げた当サイトの11月1日からの3つのキャンペーンの記事で、利用者向けの内容を整理しています。

コード決済シェアは決済額・回数とも約2/3、送金は98%

資料には、PayPayのコード決済市場でのシェアも載っています。キャッシュレス推進協議会の「コード決済利用動向調査(2026年4〜6月期)」を根拠に、決済金額・決済回数ともシェアはおよそ3分の2、送金は98%としています。この調査の中身は、当サイトのコード決済の1〜6月の利用額を取り上げた記事でまとめました。JR東日本の「teppay」など新しい決済手段が加わっても、当面は日常のコード決済の中心にいる、というのが会社の見立てです。

財布を使う側として、数字をどう受け止めるか

決算は、あくまでも事業者の成績表です。「GMVが伸びた」「シェアが高い」というのは、利用者にとっての得や安全性を直接示すものではありません。それでも、財布の中身を見直すヒントは拾えます。まず、1人月4万円超という平均値は、自分の決済がどこにどれだけ流れているかを見直す物差しになります。アプリの履歴で、PayPay、クレジットカード、交通系IC、現金への支払いの割合を月ごとに見てみると、思った以上に1か所に偏っていることがあります。次に、カード・銀行・証券まで1社にまとめると便利になる半面、障害や不正、サービス変更の影響を受けるときも1社に集中します。ポイントの還元率や条件が変わる場面は少なくないので、支払い手段を2つ以上持ち、月に一度は条件を確認する習慣をつけておくと安心です。

筆者としては、決済額5.6兆円という数字より、「回数が月22.7回」という点のほうが実感に近いと感じます。ほぼ1日1回はスマホで支払っている計算で、財布を持たずに出かける人が増える流れが、数字の裏にあります。ただ、スマホの電池切れや通信障害の日に備えて、少額の現金や予備のカードを持つ人も多いはずです。キャッシュレスが増えるほど、財布の中の「保険」の意味は薄まるのではなく、役割が変わっていくと考えています。キャッシュレス比率の見方は、当サイトのキャッシュレス決済比率の解説も参考にしてください。

出典(開いて確認した情報)

• PayPay IR 決算説明資料 2026年度第2四半期(PDF、2026年11月4日)
• ケータイ Watch「PayPayが2026年第2四半期決算を発表、営業収益28%増の1181億円で通期予想を上方修正」(2026年11月4日)
• ITmedia Mobile「PayPay、上期に7期連続増収増益 日常決済の「幹」からカード・銀行の「枝」へ送客加速」(2026年11月4日)

2026年11月8日時点の情報です。