クレジットカード7月の利用額は10.2兆円、前年同月比8.6%増
日本クレジット協会の動態調査で、2026年7月のカードショッピング信用供与額は10兆2,535億円でした。不正利用被害の最新の集計もあわせて、確認したい点を整理します。
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日本クレジット協会は2026年9月30日、クレジットカード動態調査の2026年7月分の集計結果を公表しました。カードで買い物をした金額(ショッピング信用供与額)は10兆2,535億円で、前月比4.6%増、前年同月比8.6%増でした。カードやキャッシュレスで支払う場面が増えているなかで、現金とカードの使い分けを考える材料として、統計と、不正利用の最新の集計をあわせて整理します。
ニュースの概要
日本クレジット協会の発表によると、クレジットカード動態調査は、カード発行会社26社を対象に、月ごとの信用供与額や契約件数をまとめたものです。2026年7月分の結果は次のとおりです。
- クレジットカードショッピングの信用供与額: 10兆2,535億8,500万円(前月比4.6%増、前年同月比8.6%増)
- キャッシング融資額: 1,106億9,900万円(前月比3.2%減、前年同月比2.7%減)
- 信用供与額の合計: 10兆3,642億8,400万円(前月比4.5%増、前年同月比8.4%増)
- クレジットカードショッピングの契約件数: 約21億4,653万件
同協会は、この調査は主要なクレジット会社が対象で、業界全体の市場規模を表すものではないと注記しています。年間の数字では、2025年のクレジットカードショッピング信用供与額(同調査の集計)は111兆9,121億円で、前年から10.3%増えたとされています。
不正利用の状況
同協会は9月7日に、カードの不正利用被害の集計結果も公表しています。2026年第2四半期(4〜6月)の被害額は107.7億円で、第1四半期(1〜3月)に比べて5.2%減りました。内訳は次のとおりです。
- 偽造カード被害: 1.4億円(前期比6.7%減)
- 番号盗用被害: 100.1億円(同5.6%減)
- その他の不正利用被害: 6.2億円(同1.6%増)
- 不正利用発生率: 0.029%(前期から0.004ポイント低下)
被害の約93%は、カード番号を盗んで使う「番号盗用」です。なお、2026年の調査分から調査方法が変更されているため、過去の数字と単純に比べる際は注意が必要だと、同協会は断っています。
読者への影響
現金とカードの使い分けを考える人にとって、カード決済が広がっていること自体は、現金を持ち歩く量を減らせる利点につながります。一方で、被害の大半が番号盗用(カード番号などの情報を不正に使われるもの)で、偽造カードの被害は小さいことが読み取れます。ただし、協会の集計には、対面と非対面の内訳はありません。
この統計は、業界全体の傾向を示す数字で、個々のカードの安全性や、自分が被害に遭う確率を示すものではありません。不正利用発生率0.029%という数字は、ショッピング信用供与額に対する被害額の割合です。
確認すること
- 利用明細を定期的に確認し、身に覚えのない請求がないかを見る。
- カード会社のアプリで、利用通知(プッシュ通知やメール)を設定する。
- ネットショップやアプリに、カード番号を保存しすぎていないかを見直す。
- カード会社をかたるメールやSMSのリンクは開かず、公式アプリや、カード裏面の番号から連絡する。
- 不正利用に気づいたら、すぐにカード会社へ連絡して利用停止を依頼する。
- 日本クレジット協会の統計ページで、最新の動態調査と不正利用の集計を確認する。
数字の見方
動態調査の資料には、契約件数の内訳も載っています。2026年7月分のクレジットカードショッピングの契約件数のうち、「マンスリークリア」(翌月1回払い)が約20億5,142万件で、全体の95.6%を占めます。2か月を超える支払いは約9,499万件(4.4%)です。つまり、カードの利用の大半は、翌月1回払いです。
信用供与額とは、消費者がその期間にカードで買い物をした額、またはキャッシングで借りた額を指します。前年同月比で8.6%増という数字は、物価の上昇や、キャッシュレス化の進み具合など、複数の要因を含むため、この資料だけで理由を決めることはできません。
筆者の見解
私見では、このニュースで大切なのは、取扱高の増加よりも、不正利用の中身だと考えます。カードで払う金額が年に1割ほどのペースで増えるなか、被害額は前の四半期より減りました。ただし、1四半期の比較で、2026年から調査方法も変わっているため、傾向と言えるかは今後の数字を見る必要があります。
被害の大半を占める番号盗用は、利用者側の努力で減らせる部分と、お店やカード会社側の対策に頼る部分の両方があります。財布から現金を減らす場合も、利用通知と明細の確認を習慣にして、早めに異常に気づける状態にしておくことをおすすめします。
出典(一次情報)
2026年10月10日時点の情報です。
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